トピックス TOPICS

公開日:
更新日:

コラム

Scope3(スコープ3)とは?サプライチェーン排出量との関係

本記事では「Scope3」や「サプライチェーン排出量」とは何か、どのようにして排出量を算定すれば良いかなどを紹介します。

 

近年各企業に求められているのが、地球温暖化対策のため温室効果ガスの排出量を抑えるための取り組みです。

 そこで、Scope3や、サプライチェーン排出量に関して注目してみましょう。

いずれも温室効果ガスに関する内容であり、廃棄物処理時に排出されるCO2も対象になります。

 

産業廃棄物処理業界に従事している方はぜひ参考にしてみてください。

 

産廃ソフトの構築・販売の環境将軍R

 

サプライチェーン排出量とは

 

 

モノを作ったり売ったりする際には、さまざまな原料が必要です。

例えば、コンビニやスーパーのお弁当一つ作るにしても、お米や野菜、肉、お弁当の容器などが必要になります。

 

その原材料をお弁当工場や消費者のもとに届けるためには、運送業者が関わっています。

これらの商品の製造段階を含め、さまざまな場面で温室効果ガスが発生します。

 

また、商品が廃棄される際にも、その過程で温室効果ガスが排出されます。

 

サプライチェーンの中で発生する温室効果ガスの排出は、Scope1、Scope2、Scope3の3つに区分されます。

 

3区分(Scope1、Scope2、Scope3)

 

モノを作ったり売ったりする際には、さまざまな原料が必要です。

例えば、コンビニやスーパーのお弁当一つ作るにしても、お米や野菜、肉、お弁当の容器などが必要になります。

 

その原材料をお弁当工場や消費者のもとに届けるためには、運送業者が関わっています。

これらの商品の製造段階を含め、さまざまな場面で温室効果ガスが発生します。

 

また、商品が廃棄される際にも、その過程で温室効果ガスが排出されます。

 

サプライチェーンの中で発生する温室効果ガスの排出は、Scope1、Scope2、Scope3の3つに区分されます。

 

【3つの区分】

 

Scope1

自社や自社が抱える工場などで直接的に発生する排出を指します。自社の商品を配送するために走らせるトラックが排出するガスも含まれる。

Scope2

他社から供給される電力や熱、蒸気などを使用する際に発生する間接的な排出を指します。たとえば、製品を作るために電力を使用する場合、その電力を発電所で生産する際に排出されるガスが含まれます。

Scope3

Scope1、Scope2以外で発生する間接的な排出を指します。たとえば、自社で使用する原材料を運搬するトラックが排出するガスや、自社商品の購入者がその商品を処分する際に排出される温室効果ガスが含まれます。

 

Scope1(自社の直接的な排出)+Scope2(他社から供給されるエネルギーの使用による間接的な排出)+Scope3(それ以外の間接的な排出)=サプライチェーン排出量です。 

 

サプライチェーン排出量が求められる背景

 

現在、多くの企業は自社から発生する温室効果ガスの削減に力を入れるだけではなく、サプライチェーン全体の排出量を算定し、総合的な排出削減に取り組んでいます。

サプライチェーン排出量の削減が求められる背景には、自社の直接排出だけを削減しても、その他の間接的な排出部分で実施できる対策を見落としてしまう可能性があるからです。

 

地球温暖化を防ぐためには、自社の排出量だけに焦点を当てるのではなく、サプライチェーン全体を視野に入れ、大幅な温室効果ガス削減に向けた取り組みが必要です。

 

サプライチェーン排出量を算定・報告する動き

 

サプライチェーン排出量を算定・報告する動きは、世界各国で進んでいます。

例えば、温室効果ガスの排出量を算出・報告する際の国際的なガイドラインとして定められているのが「GHGプロトコル」です。

 

GHGプロトコルでは、企業単体の排出量ではなく、サプライチェーン全体の排出量を重視しています。

 

さらに、金融安定理事会(FSB:Financial Stability Board)が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)にも注目する必要があります。

TCFDでは、企業に対して気候関連情報やサプライチェーン排出量の開示を推奨しており、日本もTCFDに賛同しています。

 

また、CDP、国連グローバル・コンパクトなどが設立した共同イニシアチブが推奨するのが、SBT(Science Based Targets)です。

SBTは「科学的根拠に基づいた排出削減目標」と訳され、サプライチェーン排出量の削減を求めています。

 

サプライチェーン排出量を算定する目的とメリット

 

排出量を算定する主な目的とメリットは、以下の通りです。

 

温室効果ガスの排出量の把握と削減

 

排出量を算定する主な目的は、現在どこからどの程度、温室効果ガスが排出されているのかを明確に把握することです。

温室効果ガスの排出量を抑えようとする際には、そもそもどこからどの程度の温室効果ガスが発生しているのかを正確に理解していなければ、効果的な対策を取ることはできません。

 

企業によって異なる排出源と排出量を把握することで、より効果的な削減に取り組むことが可能になります。

また、算定を継続することで、自社の取り組みが実際に効果を上げているかどうかも評価しやすくなります。

 

環境活動に積極的に取り組んでいることのアピール

 

サプライチェーン排出量を算定することで、温室効果ガス削減の取り組みやその成果を外部に開示できます。

環境に配慮する消費者や投資家は多く、積極的にアピールすることで、自社の評価を向上させることにもつながるでしょう。

 

得意先や取引先との関係強化

 

サプライチェーン排出量の算定は自社だけでは完結せず、他事業者と情報を共有して進める必要があります。

そのため、取引先や関連する事業者と協力して、削減に取り組むことで、連携が深まり、関係が強化されることが期待できます。

 

scope3(Scope3)の15カテゴリ

 

scope3は、15のカテゴリによって構成されています。

詳細は以下の通りです。

 

【scope3(スコープ3)の15カテゴリ】

 

1

購入した製品・サービス

原材料の調達やパッケージングの外部委託など、部品や商品・販売のための資材製造

2

資本財

自社の資本財の建設や製造など生産設備の増設

3

Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー活動

他社から調達する燃料の採掘、精製等や、電力の発電に使用する燃料の採掘、精製

4

輸送、配送(上流)

自社が荷主となる調達物流、横持物流、出荷物流

5

事業から出る廃棄物

自社が発生させた廃棄物の自社以外での輸出や処理

6

出張

従業員の出張

7

雇用者の通勤

従業員の通勤

8

リース資産(上流)

自社が賃借しているリース資産の稼働

9

輸送、配送(下流)

自社で販売する製品の最終消費者までの輸送や保管、販売など

10

販売した製品の加工

事業者による中間製品の加工

11

販売した製品の使用

消費者や事業者といった使用者による製品の利用

12

販売した製品の廃棄

消費者や事業者といった使用者が製品を廃棄する際の輸送や処理

13

リース資産(下流)

自社が賃貸事業者として所有しているリース資産を他者に賃貸した場合の運用・稼働

14

フランチャイズ

フランチャイズ加盟社のScope1・2に該当する活動

15

投資

株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスといった投資関連の運用

その他(任意)

従業員や消費者の日常生活に関すること

 

参考: 環境省「サプライチェーン排出量とは︖」

 

各カテゴリをよく確認しておきましょう。

 

scope3(Scope3)の排出量の算定方法

 

scope3の排出量を算定する最も正確な方法は、自社と関係する取引先と連携し、各段階で発生する排出量データを収集することです。

 

しかし、サプライチェーンは複雑であり、各段階でのデータ収集は容易ではありません。

そこで、紹介した15のカテゴリごとに計算を行い、それを合計し算定することをお勧めします。

 

基本式は「活動量×排出原単位」です。

このうち、活動量とは事業者の活動規模に関する指標を指します。

例としては、廃棄物の処理量や電気の使用量などがあります。

 

なお、国では実測値に基づく算定を推奨しています。

今後、実測値を用いた一次データでの算定が求められる可能性もあるため現段階から自社と関連する企業との連携を進め、一次データでの算定ができるよう取り組む必要があります。

 

サプライチェーン排出量削減の取り組みを進めていこう

 

 

いかがだったでしょうか。

scope3やサプライチェーン排出量について解説しました。

 

廃棄物処理の際に排出されるCO2を含む温室効果ガス削減を目指すにあたり、重要なポイントをご理解いただけたかと思います。

自社の排出量削減だけではなく、サプライチェーン全体で考えることが大切です。

 

 

当サイトを運営する株式会社JEMSでは廃棄物処理・リサイクル業者向けの基幹システム「将軍シリーズ」を中心に、多彩な連携サービスで総合的なソリューションをご提供しています。
業界シェアトップクラスの実績と安心のサポート体制で業界専門の課題解決アドバイザーとして、貴社の悩みに向き合います。
産廃ソフト(産業廃棄物管理システム)をお探しの方はぜひご相談ください。

関連記事

トラックスケールとは?利用場所や仕組み・構造

顧客管理システムとは?CRMの概要や導入するメリットを解説

電子請求書とは?メリットと導入の注意点

廃棄物処理・リサイクル業者が押さえておきたいインボイス制度の基本と対応策

『環境将軍R』導入事例

環境のミカタ株式会社

ナガイホールディングス株式会社

北清企業株式会社

株式会社リプロワーク

                  コラム一覧へ

お問い合わせ・資料請求

お電話でのお問い合わせ

0120-857-493受付時間 平日9:00~18:00

ページトップへ戻る