産業廃棄物処理業界がDX化を求められる理由とDX化を進めたい業務

産業廃棄物処理業界もDX化の推進と無縁ではありません。対応が遅れると、市場での競争力を失ったり人手不足に対応できなくなる恐れがあります。

何かしらの課題を感じている場合は、できるだけ早くDX化を推進するほうがよいでしょう。

 

本記事では、収集運搬業者や処理業者などがDX化を求められる理由、DX化を推進したい具体的な業務などを詳しく解説しています。

DXについて理解を深めたい方は参考にしてください。

 

そもそもDXとは

 

DX（Digital Transformation）は、デジタル技術を活用して業務プロセスを改善したりビジネスモデルを変革したりして市場における優位性を獲得する取り組みです。

IT化との主な違いは目的といえるでしょう。

IT化はIT技術の導入により業務の効率化を主な目的とします。

これに対してDXは、業務プロセスそのものを改善、ビジネスモデルを変革することを目的とします。

 

IT化はDXを推進するための手段の一つといえます。

 

産業廃棄物処理業界におけるDX化の必要性と取り組み状況

 

産業廃棄物処理業界でもDX化の必要性が高まっています。

 

主な理由としてあげられるのが生産労働人口の減少です。1

995年に8,716万人だった生産労働人口は、2030年に6,875万人まで減少すると予想されています。

2024年問題で、輸送能力が低下すると考えられている点も見逃せません。

 

これらの対策として、DX化による業務プロセスの改善、さらにはビジネスモデルの変革が求められているのです。

既に、一部の収集運搬業者などは、DX化の取り組みを進めています。具体例として以下のものがあげられます。

 

事業者名	取り組み
エコスタッフ・ジャパン	AI配車シミュレーションサービスの導入
大栄環境	AI・IoTを利用した自動配車システムの導入
NTT西日本	IoTセンサーを活用した収集ルート最適化の実現
ウエノテックス	AIを活用した廃棄物選別ロボットの導入

 

 

事業の成長にDX化は不可欠と考えられています。

 

参照元：内閣府「人口減少と少子高齢化」
参照元：環境省「産業廃棄物処理におけるAI・IoT等の導入事例集」

 

産業廃棄物処理業界のDX化で解決すべき課題

 

 

産業廃棄物業界は、DX化で解決するべきさまざまな課題を抱えています。主な課題は以下のとおりです。

 

課題①人材不足

 

産業廃棄物処理業界は、慢性的な人手不足に悩まされています。

いわゆる「３K」のイメージが定着しているためです。

 

募集をかけても、新たな人材を集められない傾向があります。

特に、ドライバーの確保は難しいといわれています。

2024年4月に時間外労働の上限が設けられると、ドライバー不足がより深刻になるかもしれません。

 

人材不足の解決策として有効なのがDX化の推進です。

業務プロセスを改善できるため、1人あたりの生産性が高まります。

つまり、これまでより必要とする人手が少なくなるのです。

 

また、生産性が高まると、賃金アップを期待できます。

待遇改善により、人手を確保しやすくなる可能性もあります。

 

課題②競合他社との差別化

 

業合他社との差別化を図りにくい点も産業廃棄物処理業界が抱えている課題です。

基本的には、距離で運搬費、単価と取引量で処分費が決まります。

ビジネスモデルが似ているため、市場における優位性を築きにくいといえるでしょう。

 

この課題の解決にもDX化が有効です。

たとえば、収集運搬業者が受付業務管理ツールを導入して、WEBで24時間受付を行えるようになると、クライアント企業にとっての利便性が大きく向上するはずです。競争力を強化できる可能性があります。

 

課題③市場の規模縮小

 

市場規模の縮小も、産業廃棄物処理業界が直面している課題といえるでしょう。

産業廃棄物の総排出量は、増減を繰り返しながら減少傾向です。

 

環境意識の高まりを受けて、今後もこの傾向は続くと予想されています。

変化に対応するため、DXを進めることが大切です。

 

業務プロセスの改善で生産性を高めて、ビジネスモデルの変革で市場における優位性を確保すれば、市場規模が縮小する中でも事業持続性を強化できます。

たとえば、配車システムで配車計画を最適化して、生産性と競争力を高めるなどが考えられます。

 

参照元：環境省「令和４年度事業 産業廃棄物排出・処理状況調査報告書 令和３年度速報値」

 

産業廃棄物処理業界でDX化を推進すべき業務

 

ここからはDX化を推進したい業務を紹介します。

 

営業活動の管理

 

個人単位で営業を行っていると、優れたノウハウを共有できない、他者の行動を把握できないなどの問題が発生します。

対策として検討したいのがSFAの導入です。

 

SFAは、顧客情報、スタッフの行動、商談の進捗状況、商談の結果などを管理するツールです。

ナレッジの共有によるパフォーマンスの底上げ、営業データ活用による売上アップなどを期待できます。

 

契約業務

 

紙の契約書には、印刷・製本・押印に手間がかかる、保管場所が必要になるなどのデメリットがあります。

電子契約システムを導入すると、これらの問題を解決できます。

 

契約にかかる印刷代、郵送代などを削減できる点も魅力です。

また、改ざんや紛失の防止も期待できます。

 

受注・発注管理

 

受発注を複数のスタッフでアナログ管理しているとミスが生じやすくなります。

確認ミス、転記ミス、伝達ミスなどが起こりやすくなるためです。

 

問題を解決するため導入したいのが受発注システムです。

受発注システムを通じで配車予約、配車承認を行うことで、スタッフの負担を軽減したり、業務の正確性を高めたりできます。

 

WEBで24時間受付を行えるようになる点も魅力です。

 

産業廃棄物の収集運搬業務

 

収集運搬業務の主な課題として、配車計画、配車ルート作成業務の属人化があげられます。

一定の知識と経験を要するため、特定のスタッフに依存している事業者は少なくありません。

 

解決策としてあげられるのが配車システムの導入です。

客観的なデータに基づき配車計画を作成したり、AIを活用して走行ルートを作成したりできます。

特定のスタッフに依存する必要がなくなります。

 

請求関連

 

売上や支払いなど、経理関連の業務もDX化の対象といえるでしょう。

具体的には、受注・売上の集計業務、請求書の発行業務、請求書の支払い業務などが考えられます。

 

基本の対策としてあげられるのがデジタルツールの導入です。

取引先と請求内容を入力するだけで、請求書を自動発行、自動送付してくれるサービスなどがあります。

 

マニフェスト管理

 

マニフェストの管理も改善の余地が大きい業務です。

現状では、排出業者にあわせて個別に対応しているケースが少なくありません。

業務効率を高められない原因のひとつです。

 

複数の業者が連携して、電子マニフェストなどを管理する共通のシステムを構築すると、業務効率を大幅に高められる可能性があります。

JWNETなどと連携させる点もポイントです。

 

業界全体のビジネスモデル変革につながる取り組みと考えられます。

 

処理設備の運用

 

処理設備の運用もDX化を進めたい業務です。

環境意識の高まりを受けて、産業廃棄物処理設備もバイオマス発電施設としての役割を求められつつあります。

 

IoT技術などを活用することで、エネルギー使用の効率化、施設運用の最適化を図ることができます。

 

リサイクル率の増進

 

労働生産年齢人口の減少を受けて、産業廃棄物を選別する人材の確保が難しくなっています。

この問題は、AIを活用した廃棄物選別ロボットの導入で解決できる可能性があります。

 

処理能力を引き上げたり、選別した廃棄物のデータを蓄積したりできる点も魅力です。

 

労働安全衛生水準の向上

 

一般的に、産業廃棄物処理業界は、労働災害のリスクが高いと考えられています。

具体的には転倒、転落、熱中症などの労働災害が想定されます。

スタッフを守るため、何かしらの対策が必要です。

 

対策の一例としてあげられるのが、ウェラブル端末の活用です。

リアルタイムでバイタルサインを確認したり、位置情報を確認したりできるため、労働安全衛生水準を引き上げられます。

 

DX化を推進するステップ

 

DX化を推進する基本的な流れは以下のとおりです。

 

【流れ】

• 1.デジタイゼーション
• 2.デジタライゼーション
• 3.DX

 

デジタイゼーションは、効率化を目的とする業務のデジタル化を意味します。

代表例としてあげられるのが、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行です。

デジタル化したデータを活用できる状態にする必要があります。

 

デジタライゼーションは、デジタル化したデータを用いて業務プロセス全体をデジタル化することです。

たとえば、電子マニフェストのデータをもとに請求システムと連携し、二重入力を無くすなどが考えられます。

デジタライゼーションで、業務の効率化ならびに生産性の向上を図れます。

 

DXは、デジタライゼーションをもとにビジネスモデルの変革などを目指す取り組みです。

具体的な内容はケースで異なりますが、自社の強みとデジタル技術を組み合わせるなどして、新たな価値を創造できる可能性があります。

 

DXは廃棄物処理業界が向き合うべき課題

 

ここでは、廃棄物処理業界とDXの関係などを解説しました。

 

DXは、デジタル技術を活用してビジネスモデルなどを変革する取り組みです。

環境意識の高まりや人手不足などを受けて、廃棄物処理業界でもDX化を推進する必要性が高まっています。

 

DX化を推進したい業務は、営業、契約、経理、受発注、配車など多岐にわたります。

業務全体のDX化を図りたい場合は、廃棄物処理・資源リサイクル業に特化した基幹システムの導入を検討するとよいでしょう。

営業・契約から収集運搬、マニフェストの管理、請求、入金まで一気貫通で管理できます。

 

当サイトを運営する株式会社ＪＥＭＳでは廃棄物処理・リサイクル業者向けの基幹システム「将軍シリーズ」を中心に、多彩な連携サービスで総合的なソリューションをご提供しています。
業界シェアトップクラスの実績と安心のサポート体制で業界専門の課題解決アドバイザーとして、貴社の悩みに向き合います。
産廃ソフト（産業廃棄物管理システム）をお探しの方はぜひご相談ください。

関連記事

『環境将軍R』導入事例