産業廃棄物処理業界が抱える労働災害（労災）リスク

産業廃棄物処理業界は、労働災害（労災）リスクが高い業種の一つです。本記事では、産業廃棄物処理の現場に潜む危険や労災の実態、具体的な労災例を取り上げ、リスクの背景を解説します。

 

さらに、労災が発生することで生じる社会的信用の損失、行政指導・処分の可能性、そして事業の継続に支障をきたすリスクについても解説します。

 

この記事が、産業廃棄物処理現場の安全対策を見直すきっかけとなれば幸いです。
ぜひ最後までお読みください。

 

 

産業廃棄物処理の現場に潜む危険

 

 

産業廃棄物処理の現場では、以下のような多くの危険が潜んでいます。

 

• ・混合物の搬入：単一成分ではなく複数の成分が混ざった廃棄物が多く、その成分を完全に把握することが難しい
• ・混触反応：受入ピットで異なる排出事業者からの廃棄物が混ざり、予期せぬ化学反応が発生する
• ・引火性廃油：引火しやすい廃油が搬入されることがあり、火災や爆発のリスクが高まる
• ・廃プラスチックの発火：廃プラスチックの破砕処理中に摩擦で発熱し、発火する危険性がある
• ・医療廃棄物の危険：注射針やメスなどが混入した医療廃棄物による刺傷・裂傷のリスクがある
• ・高カロリー廃棄物の焼却：高カロリーの廃棄物を焼却する際に耐火物が損傷し、火傷を負う可能性がある
• ・スプレー缶やボンベの爆発：スプレー缶やボンベが混入していると、焼却炉内で爆発が発生し、火傷の危険がある
• ・人材教育の不足：廃棄物処理の基礎知識をもった人材の確保が難しく、また、人材不足で教育に時間を費やすことが難しい

 

作業中のリスクのほか、人材不足なども避けられない問題となっています。

 

産業廃棄物処理業の労働災害（労災）発生の実態

 

産業廃棄物処理業における労働災害の発生率は、他の業界に比べて非常に高いことが明らかになっています。
建設業や運送業といった労災リスクが高いとされる業種と比較しても、産業廃棄物処理業の労災発生率はそれを上回ります。

 

実際のデータでも、労災件数は年々増加しており、2023年には1,526件もの労災が報告されています（※）。

 

これは、産業廃棄物処理業が常に危険と隣り合わせであることをを示しており、日常業務において、労働者の安全を守る取り組みが不可欠であることを物語っています。

 

※参照元：公益社団法人 全国産業資源循環連合会

 

産業廃棄物処理業の現場における労災例

 

産業廃棄物の中間処理施設で、廃棄予定のライターのガス抜き作業中に発火・爆発が発生し、作業員が負傷した例を紹介します。

 

この事故は、作業員が効率を求めるあまり独自の方法でガス抜きしていた際に発生しました。
当初は手作業でライターのガスを抜いていましたが、効率化のために石製ブロックの上でハンマーを使ってガスを抜くという方法に変更した結果、約30分後に爆発が起こり、作業員の一人は顔面に火傷を負い、他の二人も避難中に手足を打撲するという事故が発生しました。
現場には、フレコンバッグが燃えた痕跡が残り、燃料として使われていたブタンガスの特性も事故の一因と考えられました。

 

この事故の原因には、換気が不十分や適切なガス抜き方法が使用されていなかったこと、作業手順が明確に定められていなかったこと、そしてガス抜き作業の危険性に対する認識不足が挙げられます。

 

このような事故を防ぐためには、十分な換気とガス濃度の監視が必要です。また、安全な作業方法を検討・採用することも重要です。
さらに、作業手順書を作成して労働者に周知徹底し、教育を通じて危険性の認識を深めることが求められます。

このような事故を防ぐためには、十分な換気とガス濃度の監視が必要であり、安全な作業方法を検討・採用するのが賢明です。
また、作業手順書を作成し、労働者に周知徹底させること、さらに教育を通じて危険性の認識を深めることが求められます。

 

※参照元：厚生労働省 職場のあんぜんサイト

 

労働災害（労災）が発生することの弊害

 

労働災害は企業にとって多大な影響を及ぼします。
主に以下の3つが挙げられるでしょう。

 

• ・社会的信用を損なう
• ・行政指導・処分を受ける
• ・企業活動を継続できなくなる可能性がある

 

従業員が業務中に負傷や病気、死亡することで、現場の作業効率が低下する恐れがあります。
その結果、他の従業員の士気も低下し、生産性が著しく低下することも考えられます。
さらに、労災が発生したことを理由に従業員を解雇することは法的に制限されているため、企業としては対処が難しい状況に陥ります。

 

さらに具体的に見ていきましょう。

 

①社会的信用を損なう

 

労働災害の発生は、企業の社会的信用を大きく損なう原因となります。
報道機関による報道やSNSでの情報拡散により、企業の評判は一瞬で失墜する可能性もあるでしょう。

 

取引先からの信頼も失われ、売り上げの減少や契約の打ち切りといった、経済的なダメージを受けることになります。

 

②行政指導・処分を受ける

 

労働災害が発生すると、企業は行政指導や処分の対象となる場合があります。
特に重大な労災が発生した場合、ｘ産業廃棄物処理に関する許可が取り消される可能性があります。

 

また、行政からの指導や処分だけでなく、場合によっては刑事罰を受けるケースもあります。
これらの対応には多大な時間と費用がかかり、企業の運営に深刻な影響を与えるでしょう。

 

③企業活動を継続できなくなる可能性がある

 

労働災害が頻発する企業は、業績悪化だけでなく、最終的には事業継続が困難になる可能性も考えられます。

 

労災防止のための追加コストが発生し、資金繰りが悪化するケースもあるでしょう。
さらに、労災による社会的信用の低下が長期的に影響を及ぼし、新たな取引先の獲得が難しくなることも。

これらの要因が重なることで、最終的には企業の存続自体が危ぶまれる状況に陥ることも少なくありません。

 

産業廃棄物処理業の現場の安全性を確保するために

 

 

産業廃棄物処理業界において、労働災害を防止し、安全性を確保するには、いくつかの効果的な取り組みが必要です。

 

• ・リスクアセスメント活動の実施
• ・排出事業者への廃棄物分別の協力依頼
• ・労災事例の共有による社員教育

 

具体的に確認していきましょう。

 

リスクアセスメント活動の実施

 

まずは、リスクアセスメントの導入が重要です。
現場での危険要素を特定し、それぞれのリスクを評価・定量化して、優先順位を設定する一連のプロセスです。

 

この手順を通じ、具体的なリスク低減措置を講じ、労働災害の発生を防いでいきます。
継続的にリスクアセスメントを実施することで、現場の安全性を常に高い水準に保つことができるでしょう。

 

排出事業者への廃棄物分別の協力依頼

 

排出事業者に対し、廃棄物の分別を徹底して依頼するのも不可欠でしょう。
排出事業者との協力により、廃棄物が適切に分別されると、処理工程でのリスクが大幅に減少します。

 

特に、混合物の処理において発生する化学反応や、火災のリスクを低減するためには、分別の徹底が重要であるといえるでしょう。
そのために、事業者との継続的なコミュニケーションと教育が必要です。

 

労災事例の共有による社員教育

 

労災事例を活用した社員教育も重要な取り組みです。
自社や他社で発生した労災事例を定期的に共有し、具体的な危険やその対策について学ぶ機会を設けると効果的でしょう。

 

これにより、従業員は実際の事例から学び、自分たちの作業環境におけるリスクをより具体的に理解し、適切な対策を講じられます。
具体的な事例を通じた教育は、従業員の安全意識を高めるために非常に有効であるといえます。

 

労災リスクをしっかり理解して現場環境の改善を

 

いかがでしたでしょうか？産業廃棄物業界が抱える労災リスクについて、おわかりいただけたかと思います。
労災リスクの高い産業廃棄物処理業界では、リスクアセスメントや分別の徹底、社員教育などの取り組みが重要です。

 

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