「ITで環境問題に挑む」をコーポレートスローガンに掲げる株式会社ＪＥＭＳ（本社：茨城県つくば市、代表取締役：須永裕毅、以下ＪＥＭＳ）は、2022年6月に「循環経済パートナーシップ（略称：J4CE ジェイフォース）」に参加しました。さらに、帝人株式会社（本社：大阪市北区、社長：内川 哲茂、以下帝人）、チムニー株式会社（本社：東京都墨田区、社長：茨田 篤司、以下チムニー）、ＪＥＭＳの3社で取り組んだ「漁網由来の再生ポリエステル樹脂製の配膳用トレーの開発と展開」が取組事例（https://j4ce.env.go.jp/casestudy/158）として掲載されましたのでお知らせします。
漁網由来の再生ポリエステル樹脂製の配膳用トレーの開発と展開について
国内で年間約 1,300 トンが廃棄されているとされるポリエステル製の漁網を、帝人が製網メーカーなどとともに漁業協同組合から回収し、マテリアルリサイクルした再生樹脂を配膳用トレーの材料に使用しています。トレーを構成する樹脂の１０％以上に再生樹脂を使用していることから、エコマーク認定の「海洋プラスチックごみ、漁業系プラスチック廃棄物を再生利用した製品」(*1)を取得しています。
この配膳用トレーは、２０２２年７月４日よりチムニーが運営する「豊洲市場さかな酒場 魚星 中野北口店」の定食メニュー提供時のトレーとして採用されています。
ＪＥＭＳは、ブロックチェーン技術(*2)を用いたトレーサビリティシステムを提供することで本トレーの製品価値向上の一助を担っています。具体的には、トレーに貼り付けられた２次元コードをスマートフォンで読み取ることでトレーの原材料となる漁網が使用されていた漁港を確認することや、トレーを生産した際に発生したＣＯ２(*3)などの情報を確認することができます。
(*1)エコマーク認定 No.164「海洋プラスチックごみ、漁業系プラスチック廃棄物を再生利用した製品」：公益財団法人日本環境協会が運営するエコマークの一種で、海洋プラスチックごみ対策に特化した環境ラベル認定基準。海洋プラスチックごみや漁業系プラスチック廃棄物を由来とする再生プラスチックを、製品に使用するプラスチック中に 10%以上配合しているものを対象とする。
(*2)ブロックチェーン技術：取引データを適切に記録する分散型データベース。
(*3)今後公開を予定
今後の展開
今後もＪＥＭＳでは、創業から約30年にわたって廃棄物業界を支援してきた知識や経験を活かし「Circular Navi」をはじめとしたさまざまなサービスによって循環経済の実現に寄与してまいります。
また、この度の循環経済パートナーシップへの参加によって、国内の企業や団体の皆様と共にサーキュラーエコノミー実現に向けた取り組みを加速させてまいります。
J4CEの参加に関するお知らせ
循環経済パートナーシップ（略称：J4CE ※ジェイフォース）に参加しました