2022/08/25
（株）BPLabは（株）ＪＥＭＳと業務提携し、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティー・システムCircular Naviを繊維製品向けに提供開始
繊維製品の製造工程やCO₂排出量の見える化を行うことで、企業や消費者に、製品の品質だけでなく、再生工程の透明性を新たな価値として提供し、循環型社会の実現を目指します。
株式会社BPLabは、株式会社ＪＥＭＳとアライアンスを締結。2022年9月1日より、トレーサビリティー・システムCircular Naviを繊維製品向けに提供開始します。製品ごとのサプライチェーンの透明性を確認できるプラットフォームの提供により、繊維産業のサーキュラーエコノミーへの移行と、脱炭素化を後押しします。
繊維製品の回収・循環プラットフォーム「BIOLOGIC LOOP」を運営する株式会社BPLab（本社：東京港区、代表取締役 八代直樹）は資源循環企業向けシステム構築を行う株式会社ＪＥＭＳ（本社：茨城県つくば市、代表取締役 須永裕毅）と業務提携し、2022年9月1日から繊維製品対応のトレーサビリティー・システムCircular Naviのサービス提供を開始します。
トレーサビリティー・システムCircular Naviは、資源循環におけるさまざまな情報の可視化によって製品の価値を証明するシステムです。複雑なサプライチェーンにも対応しており、分業化された繊維業界での活用が期待されます。ブロックチェーンを活用した信頼性の高いシステムにより、オンライン上で製品情報に関わる情報開示や企業間のコミュニケーションを可能にします。
製品ごとに証明を行うことから、品番ごとの利用料は、サブスクリプションによる課金システムを導入。繊維業界の企業が取り入れやすいプラットフォームを構築することで、繊維産業自体が循環型産業に移行することを目指します。
また、株式会社ＪＥＭＳは産業廃棄物処理業者や排出企業向けの業務管理システムの提供が主力。資源循環のトレーサビリティー・システムCircular Naviは廃棄物回収から再資源化までの静脈側と再生素材を活用した製品製造から販売までの動脈側をつなぐ新しい取り組みの一つとして株式会社ＪＥＭＳが開発したシステムです。
両社のアライアンスにより、静脈と動脈がつながることで、循環型社会の実現に寄与することを目的としています。
＜株式会社ＪＥＭＳについて＞ https://www.j-ems.jp/
株式会社ＪＥＭＳは設立以来、廃棄物管理に関わるITソリューションを提供してきました。廃棄物の排出企業と処理企業向けの事業をそれぞれ展開。排出企業では650社以上、処理企業では1,100社以上のお客様に導入いただいています。
昨今の社会潮流に際し、循環経済（サーキュラーエコノミー）を実現し循環型社会を形成するには、両者一体となった取り組みが必要であると考え、既存事業とは異なる排出と処理の垣根を超えた新しい取り組みを開始しました。その取り組みの一つが、今回ご提供した資源循環のトレーサビリティー・システム「Circular Navi」です。約30年にわたって廃棄物管理に特化し培ったノウハウで、より透明性の高いトレーサビリティーと資源循環の価値証明を実現します。また、このたびのアライアンスにより、繊維製品の資源循環を支援してまいります。
<株式会社BPLabについて> https://www.bplab.info/
株式会社BPLabは2021年8月より、 アパレルメーカー、 その他繊維製品メーカー、 流通業、 地方自治体、 大学等教育機関と連携し繊維の回収・再生をおこなう循環プラットフォーム「BIOLOGIC LOOP」の運用を開始。 現在、 繊維製品の循環リサイクルに関わる多様な事業を手掛けている企業です。 サーキュラーエコノミーの３原則(※)を活動の中核に据え、 循環のためのデザイン設計の提案から、 商品の回収・再生までをサポート。 BPLabが契約した廃棄物処理事業所に回収した繊維製品（綿・麻・毛・ポリエステル素材とその複合素材）を新しい繊維資源として再生することで、 循環型産業へ移行することを目指します。
株式会社BPLabは、 日本において国際的な協調の元でサーキュラーエコノミー推進に取り組んでいる非営利団体CIRCULER ECONOMY JAPAN(一般社団法人サーキュラーエコノミー・ジャパン)と連携しています。
(※)サーキュラーエコノミーの3原則
1. 廃棄物と汚染を生み出さないデザイン / 2. 製品と原料を使い続ける / 3. 自然システムを再生
<BIOLOGIC LOOPについて>
BIOLOGIC LOOP は、 株式会社BPLabが2021年8月より運営を開始した“繊維循環プラットフォーム”。 設計の段階でトレーサビリティーの取れた廃棄物を生み出さない素材の使用を推奨し、 いらなくなった繊維製品の回収を行ない、 再度新しい繊維資源として生まれ変わらせます。 そして製品と原料を使いつづけることを目指しています。