【環境年表】環境問題の歴史に迫れ（1993年～1999年）　Part3！

年

環境年表（日本）

環境年表（世界）

1993年

環境基本法　制定

環境の保全について、基本理念を定め、ならびに国、地方公共団体、事業者および国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とした法律。

公害対策基本法と、自然環境保全法の政策原則部分を取り入れて、施行された。（公害対策基本法は、廃止。）環境に関するすべての法律の最上位に位置する。

国連：持続可能な開発委員会（CSD）　設立
1992年に採択されたアジェンダ21において、「ハイレベルな『持続可能な開発委員会』を国連憲章第68条に従い、設立すべきである」とされた。
これを受け、国連総会において、「地球サミットのフォローアップに関する機構整備」の中で設立を要求することが決議され、1993年2月に、国連経済社会理事会の下に「持続可能な開発委員会」(CSD)が設立された。
CSDは我が国を含めた国連加盟国53か国から成り、その主要目的は、アジェンダ21および環境と開発の統合に関する国連の活動の実施状況の監視、各国がアジェンダ21を実施するために着手した活動などについてまとめたレポートなどの検討、アジェンダ21に盛り込まれた技術移転や資金問題に関するコミットメント(約束)の実施の進捗状況の評価と監視、リオ宣言および森林原則声明に盛り込まれた諸原則の推進、アジェンダ21の実施に関する適切な勧告の経済社会理事会を通じた国連総会への提出、などである。

1994年

（第一次）  環境基本計画　策定

「循環」、「共生」、「参加」および「国際的取組」が実現される社会を構築することを長期的な目標として提示。

砂漠化対処条約（UNCCD）採択

深刻な干ばつまたは砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）や地域が砂漠化に対処するために、行動計画を作成しおよび実施すること。また、そのような取り組みをが支援することなどについて規定した条約。

生物多様性条約
第1回締約国会議（COP1）

生物多様性の保全等を目的として取り組むべきテーマの選定、活動補助機関による活動開始、運営機関等について合意された。

1995年

容器包装リサイクル法　制定

廃棄物の発生を抑制するとともに、廃棄物をリサイクルすることによって廃棄物の減量を図ることが重要となり、 特に、一般廃棄物のうち容量で約60.1％、重量で約20.1％を占める容器包装廃棄物の処理が緊急の課題となったことを受け、「容器包装リサイクル法」 （正式名称＝容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）が制定された。

森林に関する政府間パネル（IPF）　設立

持続可能な森林経営に関する地球サミットの提言のフローアップを行うとともに、森林に関する重要な事案につき国際的なコンセンサスを築くために設立。

後に、「森林に関する政府間フォーラム」（IFF）に移行している。

ワシントン宣言　採択

ワシントンにおいて米国国務省とUNEPの共催により、約100か国の政府代表団，国際機関、非政府機関等の代表が参加した政府間会合が開催され、環境問題に関する「世界行動計画」及び同計画への各国のコミットメントを示す「ワシントン宣言」が採択された。宣言には、特に早急な対応が必要であると考えられる12の残留性有機汚染物質（Persistent Organic Pollutants：POPs）の減少に向けて、これらの物質の排出を規制するために法的拘束力のある国際的な枠組みを確立することに向けて行動することが含まれている。

気候変動枠組条約

第1回締結国会議（COP1）

ドイツのベルリンにて開催。

気候変動枠組条約だけでは気候変動問題の解決には不充分であるとの認識で一致。
COP3までに新たな「議定書あるいは法的文書」に合意すること、またその内容として、締約国の2000年以降の排出量目標を設定するとともに、途上国に対しては既存の義務達成を促す方法を検討すること、目標達成に必要な各種措置を設けることなどで合意した。

生物多様性条約
第2回締約国会議（COP2）
インドネシアのジャカルタにて開催。の検討開始。

カルタヘナ議定書では生物多様性保全や持続可能な利用のため、遺伝子組み換え生物の国境を超える移動に関する基準が定められた。

1996年

水質汚濁防止法　改正

汚染地下水の浄化措置命令に関する規定の追加。

特定施設の破損その他の事故が発生し、油を含む水が当該特定事業場から公共用水域に排出され、または地下に浸透したことにより生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く油を含む水の排出または浸透の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況および講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならないこととされた。

気候変動枠組条約
第2回締結国会議（COP2）

スイス・ジュネーブにて開催。

生物多様性条約
第3回締約国会議（COP3）
アルゼンチンのブエノスアイレスにて開催。

ISO14001（環境マネジメントシステム）　制定

ISO（国際標準化機構）では、1993年から環境マネジメントに関わる様々な規格の検討を開始し、1996年にISO14001を制定。（その後2004年、2015年に改正）

1997年

環境影響評価法　制定

土地の形状の変更、工作物の新設などの事業を行う事業者がその事業の実施に当たり、あらかじめ環境影響評価を行うことが環境の保全上極めて重要であることにかんがみ、環境影響評価について国などの責務を明らかにするとともに、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定め、その手続等によって行われた環境影響評価の結果をその事業に係る環境の保全のための措置、その他のその事業の内容に関する決定に反映させるための措置をとることなどにより、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする法律。

南極地域の環境の保護に関する法律（南極環境保護法）　制定

国際的に協力して南極地域の環境の保護を図るため、南極地域活動計画の確認の制度を設けるほか、南極地域における行為の制限に関する所要の措置などを講ずることにより環境保護に関する南極条約議定書の的確かつ円滑な実施を確保し、人類の福祉に貢献するとともに現在および将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする法律。

廃棄物処理法　改正

廃棄物の再生利用に係る認定制度の創設
マニフェスト制度拡大（すべての産廃が対象）
不法投棄監視強化など

植物版レッドデータブック　作成

絶滅のおそれのある野生生物に関する理解を広めることを目的に環境庁が取りまとめた。

気候変動枠組条約
第3回締結国会議（COP3）

日本・京都にて開催。

京都議定書　採択

温暖化に対する国際的な取り組みのための国際条約。1997年に京都で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択されたため、「京都」の名が冠される。この取り決めに基づき、日本政府も1990年比で2008～2012年に6％の温室効果ガスの排出量削減を義務付けられた。2005年に発効。

「奪われし未来」シーア・コルボーン著

本書は、膨大な科学データを一つ一つ丹念に検証し、野生生物の減少をもたらした最大の原因は外因性内分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）が後発的な生殖機能障害をもたらしたという仮説を提唱。さらにそれが野生生物のみならず、人にも男子の精子数の減少などの生殖機能障害を引き起こしている可能性にも言及し、一大センセーションを引き起こした警告の書である。本書で指摘されたいくつかの化学物質について、内分泌かく乱機能を有するいわゆる環境ホルモン物質であることは証明されているが、すべての物質について確認されているわけでなく、現実にどのような環境影響を引き起こしたかについては現在も科学的な論争が行われている。

当時の米国副大統領アル・ゴアが序文を寄せたことで話題を呼んだ。

1998年

特定家電用機器再商品化法（家電リサイクル法）　　制定

一般家庭や事務所から排出された家電製品(エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律。

地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）　制定

地球温暖化に関して、地球温暖化対策計画の策定（第8条関係）や社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制などを促進するための措置を講ずることによって、地球温暖化対策の推進を図り、現在および将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とした法律。

気候変動枠組条約
第4回締結国会議（COP4）

アルゼンチンのブエノスアイレスにて開催。

ブエノスアイレス行動計画　採択

COP4では、COP3で採択された京都議定書を具体化させるための「排出権取引の運用規定の策定スケジュール」を盛り込んだ「ブエノスアイレス行動計画」が採択された。京都会議で積み残しとなっていた柔軟性措置（京都メカニズム）の策定スケジュールを期限付きで決定したことが最大の収穫。ブエノスアイレス行動計画では、排出権取引について2000年に開催する第6回締約国会議を期限にルール作りを行うことを規定した。

生物多様性条約
第4回締約国会議（COP4）
スロバキアのブラチスラヴァにて開催。

1999年

特定化学物質の環境への排出量の把握など及び管理の改善の促進に関する法律（化管法・PRTR法制定）

PRTR制度とMSDS制度（後にSDS制度に統一）を柱として、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然に防止することを目的とした法律。

PRTR制度

化学物質を取り扱う事業者に、化学物質の排出量、移動量などの届出を義務づける制度。

MSDS制度

事業者による化学物質の適切な管理の改善を促進するため、対象化学物質または対象化学物質を含有する製品を事業者間で取引する際、その性状および取り扱いに関する情報の提供を義務づける制度。

※国内では平成23年度までは一般的に「MSDS（化学物質等安全データシート）」と呼ばれていたが、国際整合の観点から、「SDS（安全データシート）」に統一された。

ダイオキシン類対策措置法　制定

人の生命や健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるとされているダイオキシン類について環境汚染の防止やその除去などを行うため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置などを定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的とする法律。

気候変動枠組条約
第5回締結国会議（COP5）

ドイツのボンにて開催。