【環境年表】環境問題の歴史に迫れ（1945年～1977年）　Part１！

年

環境年表（日本）

環境年表（世界）

1945年

第二次世界大戦　終戦

国連食糧農業機関（FAO）　設立

世界の農林水産業の発展と農村開発に取り組む国連の専門機関。

1947年

国際連合欧州経済委員会（UNECE）　設立

ヨーロッパ（欧州）地域を中心とする加盟国の経済における関係強化を目的とし、情報の交換や相互協力方法の立案などを行う委員会。

1948年

国際自然保護連合（IUCN）　設立

自然及び天然資源の保全に関わる国家、政府機関、国内及び国際的非政府機関の連合体であり、スイス民法に基づき設立された社団法人である(本部はスイスのグラン)。全地球的な野生生物の保護、自然環境・天然資源の保全の分野で専門家による調査研究、関係各方面への勧告・助言、開発途上地域に対する支援等を実施している。

1954年

清掃法 制定（汚物掃除法廃止）

汚物の衛生的処理と生活環境の清潔による公衆衛生の向上を目的として制定。対象物は「ごみ、燃えがら、汚でい、ふん尿及び犬、ねこ、ねずみ等の死体」とされた。現在で言う産業廃棄物は「多量の汚物」、「特殊の汚物」として個別に「指定する場所に運搬し、若しくは処分すべきことを命ずることができる」とされた。

1956年

水俣病（公式確認）

熊本県水俣湾周辺の化学工場などから海や河川に排出されたメチル水銀化合物（有機水銀）により汚染された海産物を住民が長期に渡り日常的に食べたことで中毒性中枢神経系疾患が集団発生した公害病。四大公害病の一つ。

工業用水法　制定

工業用水の合理的な供給を確保するとともに、地下水の水源の保全を図り、地盤の沈下の防止に資することを目的として制定。

1959年

四日市ぜんそく（政治問題化）

三重県四日市市の地域で発生した大気汚染による健康影響事件。四大公害病の一つ。三重県四日市市の石油化学コンビナートの本格稼動に伴い、大気汚染物質（主として硫黄酸化物）の排出により、近隣住民にせきが出る、たんが出る、さらにはぜんそく等の閉塞性肺疾患の症状を訴える人が多発した。

1962年

煤煙の排出規制などに関する法律　制定

日本で最初の大気汚染防止に関する法律。石炭の燃焼による煤塵（ばいじん）を規制した。（後に大気汚染防止法制定に伴い廃止となる。）

沈黙の春（レイチェル・カーソン著）出版
農薬などの化学物質の危険性を、鳥達が鳴かなくなった春という出来事を通して訴えた作品。

害虫を殺虫する目的で散布された農薬が、害虫だけでなく小鳥も殺し、また、農薬のついた葉を、昆虫やミミズが食べ、そのミミズを小鳥が食べることで、食物連鎖を続けているうちに、農薬の毒性は高まっていくことを訴えた。

結果的に、アメリカをはじめ、世界中で農薬における基準値が設けられ、法規制されるきっかけとなった。

1965年

新潟水俣病　確認
新潟県の阿賀野川流域で水俣病の発生が確認された。四大公害病の一つ。

1966年

原子力発電所　運転開始

レッドリスト　作成

国際自然保護連合（IUCN）が作成した絶滅のおそれのある野生生物のリスト。

1967年

公害対策基本法　制定

4大公害病である水俣病、新潟水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病の発生を受け制定された 公害対策に関する基本法。（後に環境基本法制定に伴い廃止となる。）

1968年

イタイイタイ病　国が認定

富山県の神通川流域で起きた四大公害病の一つ。当時の厚生省が「イタイイタイ病の本態はカドミウムの慢性中毒による骨軟化症であり、カドミウムは神通川上流の神岡鉱業所の事業活動によって排出されたものである。」と断定。

大気汚染防止法　制定

ばい煙規制法を根本的に見直し、大気汚染防止法を制定。硫黄酸化物と自動車排出ガスの規制が含まれた。

騒音規制法　制定

工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する、相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行なう法律。

カネミ油症PCB汚染　発生

食用油にポリ塩化ビフェニル （PCB）などのダイオキシン類が製造過程で混入し、その食用油（「カネミライスオイル」と呼ばれた ）を摂取した人々やその胎児に障害などが発生した、西日本一帯における食中毒事件。

1970年

内閣に公害対策本部を設置

第64回国会において公害対策関連14法案が成立。この国会は公害国会の異名をとった。

公害関連14法の制定

・公害対策基本法　改正

・道路交通法　改正

・騒音規制法　改正

・廃棄物処理法　制定

・下水道法　改正

・公害防止事業費事業者負担法　制定

・海洋汚染防止法　制定

・公害罪法　制定

・農薬取締法　改正

・農用地汚染防止法　制定

・水質汚濁防止法　制定

・大気汚染防止法　改正

・自然公園法　改正

・毒物及び劇物取締法　改正

1971年

環境庁　設置

水質汚濁に係る環境基準について施行

排水基準定める省令施行

排水基準が環境庁より公表された。

悪臭防止法　制定

悪臭物質の把握及び測定、被害との量的関係の推定などが困難であったこと、悪臭公害防止のための技術開発が遅れていたことなどを要因に規制基準が定められてなかった悪臭について、悪臭に関する研究および悪臭防止技術の開発の進展、悪臭の防止に対する世論の高まりを背景に、悪臭防止法が制定され、特定悪臭物質の濃度による規制がされた。

ラムサール条約　採択

国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全を促進するための条約。イランのラムサールで開催された国際会議で採択された。

1972年

自然環境保全法　制定

経済の高度成長に伴い、国土開発が広域化・大規模化したことで、自然保護のための施策が十分でなくなったために制定された法律。自然環境の保全に関する基本的事項が定められた。

ストックホルム会議（国連人間環境会議）
地球環境の破壊の進行に対して対策を協議した最初の国際会議。会議には世界各地から113ヵ国の政府代表、国連機関関係者など約1,300人が参加、各国政府代表がそれぞれ直面している環境問題の実態と対応策などについて報告したあと、環境汚染問題をはじめ、人口、食糧、資源、クジラなど野生生物保護問題、南北問題など広範な分野の問題について討議が行われた。

ストックホルム宣言（人間環境宣言）　採択

ストックホルム会議で採択された宣言。国際会議で初めての環境保全に関する取り組みで、「人間環境の保全と向上に関し、世界の人々を励まし、導くため共通の見解と原則」が定められた。

ロンドン条約　採択

水銀、カドミウム、放射性廃棄物などの有害廃棄物の海洋投棄を禁止する条約。イギリスのロンドンで開催された国際会議で採択された。

1973年

大気汚染防止法に係る環境基準について施行

大気汚染に係る環境基準が公表された。

公害健康被害補償法　制定

公害健康被害の補償を目的とする法律。公害健康被害において、障害保障費、児童補償手当、療養手当、葬祭手当の補償などを企業や国、地方自治体が行うことが定められた。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）　制定

人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、審査・評価・規制を行う法律。

瀬戸内海環境保全特別措置法　制定

瀬戸内海の環境の保全を目的とした法律。水質汚濁防止法の特別法である。

六価クロム汚染事件

東京都が都営地下鉄建設のために買い上げた土地で掘り起こしをした際、大量のクロム鉱滓（こうさい）が見つかり、環境基準の２万倍もの六価クロムが含まれていた事件。

ワシントン条約　採択

輸出国と輸入国とが協力して国際取引の規制を実施することで、国際取引のための過度の利用による野生動植物種の絶滅を防止し、それらの種の保全を図ることを目的とした条約。アメリカのワシントンで開催された国際会議で採択された。

1976年

振動規制法　制定

工場および事業場における事業活動ならびに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うとともに、道路交通振動に係る要請限度を定めることなどにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とした法律。

セベソ事件
イタリアのセベソにて農薬工場で爆発が起き、ダイオキシン類が周辺住宅地などへ飛散した事故。

1977年

国連砂漠化防止会議　開催

砂漠化防止行動計画が採択された。