6月に発表されたカナダの使い捨てプラスチック禁止規制

はじめに

　海洋マイクロプラスチックを始めとする廃プラスチックの課題は世界的に認識され、各国がプラスチックの利用方法を見直し、様々な法律や方針を発表しています。当コラムでも日本の取り組みとして「プラスチック資源循環促進法」を取り上げ、イギリスの取り組みとして2022年4月から施行された「プラスチック包装税」について解説を行いました。今回は、2022年6月20日にカナダが公表した「使い捨てプラスチック禁止規制」について見ていきます。

指定プラスチック使用製品の段階的な禁止へ

　2022年6月20日、カナダ政府のSteven Guilbeault環境・気候変動大臣およびJean-Yves Duclos保健大臣は、「使い捨てプラスチック禁止規制」の最終版を公表しました。この方針は、指定する6分野のプラスチック使用製品について、製造・販売・輸出入を禁止するものです。6分野とは①レジ袋、②カトラリー、③リサイクル困難な外食の持ち帰り用の容器、④リングキャリア（缶飲料をまとめる製品）、⑤かき混ぜ棒、⑥ストローです。なお、②カトラリーとは食卓用の道具の総称であり、ナイフ、フォーク、スプーン、スポーク（先割れスプーン）、箸が範囲として指定されています。また③持ち帰り用の容器には、クラムシェルコンテナ、蓋つきの容器、ボックス、カップ、プレート、ボウルが指定されています。

　これらの指定されたプラスチック使用製品は、段階的に禁止されていきます。まず④リングキャリア以外の製品は、2022年12月20日からカナダ内での製造・輸入が禁止され、2023年12月20日には販売が禁止となります。そして、2025年12月20日には輸出入のための製造・輸入・販売が禁止となります。

　④リングキャリアについては、上記のスケジュールから半年遅れで進められていきます。また、⑥ストローに関しては、医療患者および特定の障害者が飲食や薬の服用のために使い捨てのプラスチックストローを必要とする場合があります。そのため、例外措置として、該当者は引き続き使い捨てプラスチックストローを購入することができる免除規程が検討されています。

（出典：Single-use Plastics Prohibition Regulations – Overview）

　この方針を実行することにより、カナダでは130万トンのプラスチック廃棄物と2万2千トンのプラスチック汚染の削減ができると推定しています。また2030年までにはプラスチックの循環型経済へ移行することがき、年間180万トンの炭素排出量の削減と、4万2千人の新たな雇用を創出することが可能だとしています。

まとめ

　日本とカナダ間のプラ製品の輸出入については、2020年時点で日本の輸出が7,727億円、輸入が1兆1,533億円とそれほど大きな規模ではなく、今回の「使い捨てプラスチック禁止規制」の影響は大きくないと思われます。しかし、世界各国がプラスチック使用製品の削減のために法体制を整え始めています。日本でもプラスチック資源循環促進法が施行され、資源循環を前提とした製品の製造・販売を行うことは企業として外すことができない責務となっています。

ＪＥＭＳでは、サーキュラーエコノミーの実現に向け資源循環の価値証明サービス「Circular Navi」の提供を2022年4月に開始しました。

すでにプラスチックの資源循環をはじめとした実証実験などにご活用いただいています。

その他にも、一般廃棄物を削減するための回収量の見える化や、食品ロスを削減するための食品廃棄物の見える化などのさまざまな取り組みを支援しています。

今後も約30年にわたる廃棄物管理の分野で培ったノウハウとパートナーシップをもとに再生材や再生材利用製品の価値を最大化することで企業の循環型ビジネスの構築を支援していきます。

サーキュラーエコノミーに主体的に取り組もうとお考えの皆様のパートナーであり続けることを目指しています。

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