スーパーシティ構想とは？

はじめに

　現在、AIやビッグデータを活⽤し、社会のあり⽅を根本から変えるような街づくりについて聞かれるようになりました。しかし、自動走行車両やドローンによる配送など、実証実験として一時的に実現させている部分はあるものの、生活の全てを包括的に高度化した都市は、世界を見ても未だ実現していません。

　日本においても、必要な技術がある一方で社会実装する機会が乏しいという分野も多くあります。そこで、住民目線で必要とされる技術の実装と法令の規制緩和を進め、2030年に未来の社会を実現させるというのがスーパーシティ構想です。

実現のためのポイント

　住民の目線で必要とされる技術とは、

・決済の完全キャッシュレス化

・行政手続のワンスオンリー化

・遠隔教育や遠隔医療

・自動走行の域内フル活用

など、幅広くより良い暮らしの実現を図るものを指します。

　しかし、それらの先進的な技術を実装するには、複数の省庁が管轄する法令・規制に対する調整が難しく、実現を断念せざるを得ないこともありました。そこでスーパーシティ構想では、規制改革を含めた事業計画を自治体が企画し、各省庁・地方公共団体の様々な規制や垣根を超えた新しい街づくりを一体的・包括的に進めることで、様々な新技術の社会実装や、新しいライフスタイルの実現を目指しています。

　また、もう一つのポイントとなるのがデータ連携です。生活の全てを包括的に高度化するには、生活上の情報を集約し、必要な時に必要なデータを共有できるようにすることが重要になります。そこでデータ連携基盤を構築し、連携に必要なルール（API）を公開することも取り組みの一つとしています。

取り組みを推進する法令

　スーパーシティ構想においてその取り組みを推進する法令が、国家戦略特別区域法です。
国家戦略特別区域法では、言わば、“世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的に、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度について明記されています。

① データ連携基盤の整備

　データ連携基盤の整備事業を法律で定め、国が定めた安全基準等を守ることを前提に、同事業の実施主体が国、自治体等に対し、その保有するデータの提供を求めることができます。

② 関連法令に対する一括許可

　自動車の自動運転やドローン及び関連する電波利用に関わる技術に関連する実証実験を、より迅速かつ円滑に実現できるよう、関連４法（道路運送車両法、道路交通法、航空法、電波法）の一括許可の仕組みを設けることが明記されております。

まとめ

　エネルギー、交通などの個別分野にとどまることなく、暮らしの中であらゆる最先端技術が当たり前のように活用されている社会がスーパーシティ構想です。
　これまで複数の省庁が管轄する法令・規制に対する調整の難しさにより断念せざるを得なかった技術に対しても、規制改革を含めた事業計画を自治体が企画し、各省庁・地方公共団体の様々な規制や垣根を超えた新しい街づくりを一体的・包括的に進めることで、様々な新技術の社会実装や、新しいライフスタイルの実現を目指しています。また、データ連携基盤を構築し、連携に必要なルール（API）を公開することで、生活上の情報を集約し必要な時に必要なデータを共有可能とすることも取り組みの一つとしています。
　スーパーシティ構想においてその取り組みを推進する法令が、国家戦略特別区域法です。規制や制度の緩和・改革をすることで、事業をしやすい環境を作ることを目的としています。