SDGsとは？17の目標と企業が取り組むメリットを紹介
2024/07/10
2024/7/30
- 循環型社会
近年、“SDGs”の重要性の認知が進んでいます。
個人だけでなく、企業においてもSDGsに対して理解を深め、積極的に取り組む必要があります。
そのため、「内容をおさらいしたい」「企業として具体的にどのように行動すればよいのか」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
今回は、SDGsの概要を、企業が取り組むメリットとともに紹介します。
SDGsに取り組んで、自社ブランドのイメージアップを図りたい担当者様は、ぜひご一読ください。
SDGsとは
SDGsとは、“Sustainable Development Goals”の頭文字をとった、持続可能な開発目標を意味する略称のことです。
2015年の国連サミットで、“持続可能な開発のための2030アジェンダ”として採択されました。
SDGsにおける持続可能な開発の意味は、“将来の世代のための地球環境や資源が守られ、現在の状態を持続できる”ということです。
また、“すべての方が安心し、ご自身の能力を十分に発揮しながら満足して暮らせること”も意味します。
なお、SDGsは2030年までに達成すべき17の目標（ゴール）と、それらを実現するための具体的な169のターゲット、およびその下の232の指標で構成されています。
各目標に紐づく169のターゲットまではよく知られていますが、実はモニタリングや評価の主役は、KPI（Key Performance Indicator）となる232の指標なのです。
この記事では、SDGsを理解するうえでのファーストステップとなる17の目標について詳述していきます。
SDGsが目指しているもの
SDGsが目指しているのは、経済発展だけではなく、環境・社会問題にバランス良く取り組み、それらの最適解を見出して、世界を持続させることです。
SDGsの策定前までは、世界各国がそれぞれ自国の目標を決めて、経済・環境・社会問題に取り組んでいました。
それを国連主導で世界共通の目標にまとめたのが、SDGsです。
また、“誰一人として取り残さない（Leave no one behind）”をモットーとして掲げ、先進国・開発途上国にかかわらず、すべての国と地域の方々が尊重される社会も目指しています。
SDGsの17の目標
SDGsでは、貧困や経済格差だけでなく、働きがいやまちづくりのほか、気候変動などの地球規模の課題を含む、世界共通の17の目標が定められています。
ここからは、各目標の詳細を確認していきましょう。
目標①貧困をなくそう
“貧困をなくそう”は、世界中の貧困を根絶することで、すべての方々が十分な生活を送り、ご自身の可能性を最大限に広げることを目指す目標です。
貧困には、経済的な問題だけでなく、食料や安全な水、医療、教育などの生活に必要なもの・サービスがない、または受けられないことも含まれています。
十分な食事や医療、教育を安定的に得られれば、子どもたちは夢を追い求め、大人たちは家族を養うために必要な仕事に就くことができます。
この貧困の問題を解決することによって、誰もが基本的な生活を送り、ご自身の能力を発揮できる社会をつくれるというわけです。
目標②飢餓をゼロ
“飢餓をゼロ”では、子どもからお年寄りまですべての方々が栄養のある食事をとれる状態と、持続可能な農業を推進することを目指しています。
慢性的な栄養不足が続くと、生命の維持が困難になるのはいうまでもありませんが、それだけでなく、子どもたちの学習能力も低下し、将来の可能性が閉ざされてしまいます。
このような負の連鎖は、その国や地域における経済・社会の不安定化を引き起こしかねません。
そして、飢餓は環境問題とも深い関係があります。
食料不足に悩む地域では、過度な森林伐採や不適切な農業が行われた結果、干ばつや枯渇、飢餓が起こり、地球の生態系にも深刻な影響を及ぼしているからです。
飢餓をなくすことは、教育や経済、環境などさまざまな面での課題解決に関わっているのです。
目標③すべての人に健康と福祉を
“すべての人に健康と福祉を”で目指すのは、誰もが健康で幸せに暮らせる世界です。
赤ちゃんからお年寄りまですべての方々が健康で、満足に暮らすためには、病気を予防したり、適切な治療を受けたりできる体制が欠かせません。
しかし、医療・福祉分野は、国や地域によって大きな格差があるのが現状です。
世界中のどこに住んでいても、誰もが医療を受けられ、感染症から守られる社会を目指すことが求められています。
このような社会の実現には、各国の政府はもちろん、国際的な組織やボランティア団体、企業などの多くの人々が協力して取り組むことが重要です。
目標④質の高い教育をみんなに
“質の高い教育をみんなに”は、すべての子どもたちが質の高い教育を受けられる機会を得るための目標です。
日本に限らず、先進国で暮らす子どもたちの多くは、初等・中等教育を受けることができています。
一方、発展途上国で暮らす子どもたちは、必ずしも全員が学べる環境にいるわけではありません。
教育を受けられず、読み書きや計算ができないことが原因で、職を得られなかったり、限られた仕事にしか就けなかったりといった問題に直面しています。
すべての子どもたちが最低限の教育を受けられるように、学校の設備の整備や、男女間における教育の格差の是正などの取り組みが続けられています。
目標⑤ジェンダー平等を実現しよう
性別にかかわらず平等な権利・機会をもつことと、すべての女性・女の子に対する差別や搾取がない社会を実現することが、“ジェンダー平等を実現しよう”が目指す未来です。
近年では、LGBTQなど性の多様性が認められる傾向にあるほか、女性が積極的に社会に参画していく重要性が認識され始めています。
一方で、女性議員や女性管理職の割合が依然として低かったり、一部の国では、女の子の就学率の低さや早期結婚といった慣習が残っていたりと、根深い問題があるのも事実です。
この目標の実現には、女性が働きやすい環境を整え、ジェンダー平等を推進する活動団体へ参加・支援するなど、できることから取り組む姿勢が大切です。
目標⑥安全な水とトイレを世界中に
“安全な水とトイレを世界中に”では、世界中のすべての方々がきれいな水を確保し、トイレを利用できる環境を整えることをテーマにしています。
日本のように水道水をそのまま飲める国は、それほど多くありません。
アフリカや南アメリカの地域では、水を得るために長時間の移動を強いられたり、汚れた水を飲料に使用したりすることもあります。
誰もが安心して水を使えるようになるためには、清潔な水を供給する水道設備を設置し、適切に管理する対応が必要です。
発展途上国ではそもそも、トイレや下水処理などの衛生設備も不十分です。
そのため、屋内で用を足すことができない場合がありますが、屋外での排泄は、地域環境や人々の健康に悪影響を与えてしまいます。
衛生環境を改善するために、発展途上国では衛生教育の実施や、汲み取り式トイレの設置などが進められています。
目標⑦エネルギーをみんなに そしてクリーンに
“エネルギーをみんなに そしてクリーンに”では、全世界の方々がエネルギーを利用できることと、再生可能エネルギーの使用を増加させることを目指しています。
エネルギーは私たちの生活や経済発展のために、欠かせないものです。
しかし発展途上国のなかには、生活に必要なエネルギーを十分に確保できずに、経済発展が停滞しているところも少なくありません。
さらに、化石燃料によるエネルギー供給は環境への負荷が大きく、大量の二酸化炭素の排出によって地球温暖化が深刻化しています。
こうした状況を食い止めるには、誰もがエネルギーを利用できる環境を整えるとともに、再生可能エネルギーの導入を各国で進める対応が急がれます。
目標⑧働きがいも経済成長も
“働きがいも経済成長も”は、誰もが働きがいのある仕事に就き、持続可能な経済成長も進めることを目指す目標です。
世界には、貧困や格差、差別などの理由によって、働きがいのある仕事に就くことのできない方々がおり、社会問題となっています。
そのため企業は、給与体系の見直しや働き方改革の推進などを実施し、労働環境を整える必要があります。
働きがいのある労働環境は、従業員のモチベーションを向上させ、企業の生産性や経済成長につながるからです。
また、この目標には発展途上国での児童労働や人身取引をなくすことも含まれています。
目標⑨産業と技術革新の基盤をつくろう
“産業と技術革新の基盤をつくろう”は、全世界の方々が生活基盤を整えるための目標です。
私たちの生活には、水・電気・ガスなどのライフラインが欠かせませんが、世界にはこうしたインフラにアクセスできない地域もあり、貧困問題が発生する一因につながっています。
インフラを持続可能で強靭なものにすることで、生活水準の向上や新たな雇用の創出につながるというわけです。
また、インフラが普及している地域においても、老朽化が進んでいる箇所の補修やメンテナンスといった安全対策が課題となっています。
目標⑩人や国の不平等をなくそう
“人や国の不平等をなくそう”で目指すのは、人や国家間で生じる不平等・格差をなくし、平等な社会を形成することです。
世界のさまざまな国や地域において、国籍・宗教の違いによる差別や、経済格差が生じています。
差別や偏見を解消するためには、法律の見直しや教育を行うなど、多くのアプローチが必要です。
国家間の格差をなくすには、それぞれの国が協力し、発展途上国に向けて技術・資金を援助するなどの取り組みを行うことが欠かせません。
不平等を是正することは、社会の安定と世界全体の経済成長、そして人権保護の観点から見ても重要です。
目標⑪住み続けられるまちづくりを
“住み続けられるまちづくりを”は、誰もが安心・安全に暮らせるまちづくりを実現するためのスローガンです。
急激な都市化によって人口が増加し、住宅や公共機関などの社会インフラが不足して、適切な生活環境が整っていない地域も少なくありません。
さらに都市部への一極集中は、地方との経済格差や、排気ガスによる大気汚染といった問題をも引き起こしています。
都市化が進むなかで生じる問題に対処するために、都市計画の見直しやインフラの強化のほか、地方の環境整備などが行われています。
目標⑫つくる責任 つかう責任
“つくる責任 つかう責任”では、限りある資源を長く有効活用するために、持続可能な消費と生産を行うことをよびかけています。
近年、多くの食品が食べられずに捨てられる“食品ロス”や、プラスチックごみの海への流出、廃棄物の埋め立てなど、環境負荷の増大が問題となっています。
環境への負荷を減らし、有限な資源を無駄なく活用するためには、自然に配慮した取り組みを日常生活においても実践することが欠かせません。
たとえば、食品ロスを出さないように食材を余すところなく使い切ることや、3R（リデュース・リユース・リサイクル）を意識して生活することなどが求められています。
目標⑬気候変動に具体的な対策を
“気候変動に具体的な対策を”は、地球温暖化による環境問題や自然災害などの問題を解決するために定められた目標です。
地球温暖化によって、海面の上昇や干ばつ、異常気象などの環境問題が世界的に頻発しています。
これを食い止めるためには、国や自治体から、企業、個人レベルまですべての方々が取り組みを行うことが必要不可欠です。
事業を通じて排出される温室効果ガスを減らしたり、再生可能エネルギーを積極的に導入したりするなど、環境への負荷を減らす総力的な取り組みが重要になってきます。
目標⑭海の豊かさを守ろう
“海の豊かさを守ろう”は、海洋生物とその周辺環境を守るために定められた目標です。
近年問題となっているのが、プラスチックごみによって海や川が汚染され、海洋生物の生態系に悪影響を及ぼしている事案です。
海洋汚染は海水の酸性化を引き起こし、サンゴやカニなどの生きものが繁殖できないなどの問題を生じさせています。
海洋生物の生態系を維持するためには、プラスチックの使用量を減らしたり、海岸でごみを拾うボランティア活動に参加したりするなどの地道な取り組みが必要不可欠です。
目標⑮陸の豊かさも守ろう
“陸の豊かさも守ろう”は、陸上に生息する動植物の保護・回復を目指すための目標です。
私たちの生活は、自然の恵みによって支えられており、また、森林は土砂崩れや洪水などの自然災害から私たちを守ってくれています。
しかし、地球温暖化や森林伐採によって緑地面積が減少しつつあり、動植物の絶滅や自然災害の頻発などの問題が生じています。
この問題を解決するためには、国や企業による取り組みはもちろん、エコバッグ・リサイクル製品の利用や、環境保全団体への寄付など一人ひとりが行動を起こすことが大切です。
目標⑯平和と公正をすべての人に
“平和と公正をすべての人に”が目指すのは、平和な社会と、法と正義が適切に機能し全員が公平である世界です。
世界の一部の地域では、文化や宗教の違いによって、いまだに戦争や紛争、テロなどが絶えません。
また、法の整備や司法システムが不十分な国では、公正な裁判が行われないゆえに、汚職や賄賂、人身取引、麻薬販売なども横行しています。
異なる文化や他民族の人権・宗教の尊重、世界各国の現状把握など、まずは小さな取り組みから始めることが平和で公正な社会の実現につながるはずです。
目標⑰パートナーシップで目標を達成しよう
“パートナーシップで目標を達成しよう”では、これまでにご紹介した16の目標を達成するために、世界各国が協力することを掲げています。
SDGsの目標はすべて互いに関連しており、一つの目標を達成するにはほかの目標と連携する必要があるからです。
たとえば、1番目の目標“貧困をなくそう”を達成するためには、4番目の“質の高い教育をみんなに”、8番目の“働きがいも経済成長も”などの目標の実現が欠かせません。
また、各国の政府およびそれぞれの国の自治体、企業、個人が協力し、知識・技術を共有することで、より効率的に目標の達成に取り組めるようになります。
SDGsを取り巻く世界のトレンド
SDGsに取り組む動きに対し、世界の投資家も高い関心をもっており、ビジネスにおいてもその動きは加速しています。
SDGsのさまざまな取り組みがあるなかで、企業が成長していくために必要な考え方として、“ESG”があります。
ESGは、“Environment（環境）”“Social（社会）”“Governance（企業統治）”の頭文字を表したものです。
そして、企業のESGに関する取り組みを評価し、投資先として選定する“ESG投資”が注目を集めています。
投資家は、企業がESGに配慮しながら活動すれば、SDGsの達成にもつながり、投資価値や企業価値が向上すると考えているからです。
このような背景から、企業のESGやSDGsへの取り組みは重要視されています。
企業がSDGsに取り組むメリット
企業がSDGsに取り組むと、多くのメリットを得ることができます。
【企業がSDGsに取り組むメリット】
- 自社ブランドのイメージアップを図れる
- 従業員のモチベーションアップが期待できる
- 優秀な人材の採用につながる
- コストを削減できる
SDGsで掲げられている目標は、社会全体で取り組むべき課題です。
そのため、企業がSDGsの達成に向けて積極的に行動すれば、社会的な評価につながり、イメージアップを図れます。
自社ブランドのイメージが向上すれば、従業員のモチベーションアップや、新たな優秀な人材の獲得といった効果も見込めるでしょう。
また、SDGsの一環としてペーパーレス化やテレワークの推進などに取り組めば、印刷代やオフィスの電気使用量の節約といった実利にもつながります。
企業においてSDGsへの取り組みを軌道に乗せるためのステップ
SDGsへの理解を深めたら、本格的に取り組みを始めていきましょう。
【企業がSDGsに取り組むためのステップ】
| 項目 | 概要 |
| ①優先課題を決定する | 経済・環境・社会状況などを考え、自社の優先課題を決める |
| ②目標を設定する | SDGsに取り組むうえでの目標を設定する |
| ③経営に統合する | 企業の事業や組織に当てはめ、行動を開始する |
| ④報告とコミュニケーションを行う | 報告書やレポートなどを作成し、SDGsへの取り組み状況を報告する |
ここからは、企業のSDGsへの取り組み方を順番に沿って解説していきます。
その①優先課題を決定する
最初に、将来の経済・環境・社会状況などを考え、自社で優先的に取り組む課題を決めます。
そのために、自社の事業や業務などの一連の流れを棚卸しして、SDGsの各目標との関わりを分析します。
そこから自社に関する課題を洗い出すことで、優先課題が見えてくるはずです。
その②目標を設定する
自社の優先課題を決めたら、SDGsに取り組むうえでの目標を設定しましょう。
それによって、企業全体で優先課題を共有できるだけでなく、意識が変わることでパフォーマンスの向上にもつながるからです。
また、自社で設定した目標を公表すれば、効果的な情報発信の手段となります。
その③経営に統合する
SDGsに取り組むことを目標に据えたあとは、これを企業の事業や組織に当てはめ、経営に統合することも大切です。
目標を社内に浸透させ、行動として定着させるためには、経営者や役員などのトップが主導する必要があります。
その④報告とコミュニケーションを行う
SDGsの活動後は、報告書やレポートなどを作成し、情報を公開しましょう。
ただし、自社の活動内容を過大に表現するのは厳禁です。
たとえ報告内容にマイナスの側面があったとしても、目標の達成に向けてチャレンジしていることをきちんと報告することが、最終的な企業の評価につながるはずです。
SDGsとサーキュラーエコノミーの関係
SDGsと親和性が高い考えとして、サーキュラーエコノミーが挙げられます。
サーキュラーエコノミーとは、資源や製品などを可能な限り長く利用しつづけながら、廃棄物の排出を原則ゼロにすることを目指す、新たな経済システムのことです。
日本語では、“循環型経済”と訳されます。
たとえば、12番目の目標“つくる責任 つかう責任”で目指すのは、持続可能な消費と生産の実現です。
製品をできるだけ長く使いつづけることを重視するサーキュラーエコノミーは、まさに12番目の目標に即した考え方だといえます。
13番目の“気候変動に具体的な対策を”、15番目の“陸の豊かさも守ろう”など、環境に関するSDGsとの目標とも関連性が高いとされています。
つまり、サーキュラーエコノミーの実現が、SDGsの目標の達成にもつながるのです。
SDGsの目標の達成に向けて、企業は社会的責任を果たす必要がある
今回は、SDGsの概要を企業が取り組むメリットとともに紹介しました。
SDGsは、17の目標と169のターゲットで構成されている、持続可能な開発目標を意味する略称です。
企業がSDGsに取り組むと、自社ブランドのイメージアップやコストの削減などが見込めます。
また、SDGsと親和性が高い考えとしてサーキュラーエコノミーがあり、この経済システムの実現がSDGsの目標の達成にもつながります。
ＪＥＭＳでは、サーキュラーエコノミーの実現に向け資源循環の価値証明サービス「Circular Navi」の提供を2022年4月に開始しました。
すでにプラスチックの資源循環をはじめとした実証実験などにご活用いただいています。
その他にも、一般廃棄物を削減するための回収量の見える化などさまざまな取り組みを支援しています。
今後も約30年にわたる廃棄物管理の分野で培ったノウハウとパートナーシップをもとに再生材や再生材利用製品の価値を最大化することで企業の循環型ビジネスの構築を支援していきます。
サーキュラーエコノミーに主体的に取り組もうとお考えの皆様のパートナーであり続けることを目指しています。