この度、「排出事業者責任が問われた行政処分事例解説！」をテーマに、無料のオンラインセミナーを開催します。
排出事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならず、廃棄物処理を委託した場合であっても、排出事業者に処理責任があることに変わりはありません。不適正な処理を行う廃棄物処理業者に委託していたことが明らかになれば、排出事業者も廃棄物処理法の「措置命令」の対象になる可能性があるとともに、社名等が公表され、企業のブランド毀損に繋がるリスクがあります。
そこで今回は、行政処分事例の解説を行い、留意すべきポイントや対策についてお伝えします。
講師は、排出事業者の廃棄物管理コンサルティングに携わる（株式会社日本廃棄物管理機構 シニアリサーチャー）小西道子氏にご登壇いただきます。
◇このような方におすすめです。
・実務に関わる廃棄物管理知識の確認をしたい方
・廃棄物処理法の規制に関する知識に不安のある方
・コンプライアンスの強化したい部門の方
受付は終了いたしました
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◇テーマ
排出事業者責任が問われた行政処分事例解説！
～不適正処理を防ぐための傾向と対策～
◇本セミナーでわかること
・廃棄物処理法による罰則の特徴
・不適正処理時に排出事業者が取るべき措置
・行政処分の要因
・現地確認の必要性
・サステイナビリティとコンプライアンスの相関性
◇開催日時
2022年1月25日 (火) 14:00～15:15
◇開催形式
オンライン（Zoomウェビナー）での実施 ※来場不要
◇参加費
無料
◇講師
株式会社日本廃棄物管理機構 シニアリサーチャー小西 道子 氏
東京農工大学卒業
米インディアナ州 Ball State University Natural Resources and Environment Managementで修士号（MS）を取得。
2000年から約20年間、排出事業者及び処理業者を対象に廃棄物を中心としたコンサルティングに従事。
リサイクル等事業化検討から法的課題の解決、廃棄物監査、廃棄物管理実務支援まで多岐にわたる。
官公庁調査事業として有害廃棄物（バーゼル条約、石綿等）管理に係る支援を実施。
広域認定制度を活用したリサイクルシステム構築・運用に詳しい。
自治体での行政処分や条例等の情報を10年以上ウォッチし続け、廃棄物管理講習や日々のコンサルティングに活かしている。
受付は終了いたしました
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◇本セミナーに関するお問い合わせ先◇
株式会社ＪＥＭＳ 環境マネジメント事業部 ＜セミナー事務局＞
E-mail： jems-kanri@j-ems.jp
※同業他社様からのお申込みはお断りさせていただきます。
また、本セミナーは法人向けのため、個人のお客様につきましては、
お断りのご連絡をさせていただく可能性がございます。
※また、1社あたりの申し込み数を制限させていただく場合がございます。
ご了承いただけますと幸いです。
