「環境マネジメント業務支援サービス」の導入により､堀場グループ全拠点の廃棄物管理状況の「はかる」を実現。堀場グループの環境課題を解決する。
株式会社堀場製作所 様
株式会社堀場製作所様（以下､堀場製作所）は自動車計測機器、環境用計測機器、科学計測機器、医用計測機器、半導体用計測機器の製造販売を通じて､グローバルに分析・計測に関するソリューションを提供しています。堀場製作所では､10年以上前からＪＥＭＳの「電子マニフェストサービス（GENESYS-ECO）」を利用し、堀場グループとして2023年より「電子マニフェストサービス（GENESYS-ECO）」を刷新した「環境マネジメント業務支援サービス」を導入しました。導入の経緯､導入プロセス､そして導入効果について､堀場製作所 管理本部 総務部長 堀井愛士様､同社管理本部 総務部 環境･施設チーム チームリーダー 立野裕子様､堀場テクノサービス業務管理部 事業管理チーム 北村彩瑛様に詳しくお伺いしました。
株式会社堀場製作所
本社所在地：京都市南区吉祥院宮の東町2
事業内容：自動車計測機器、環境用計測機器、科学計測機器、医用計測機器、半導体用計測機器の製造販売。分析・計測に関する周辺機器の製造販売。分析・計測に関する工事、その他の建設工事ならびにこれらに関する装置・機器の製造販売
グループ従業員数：8,432名（2022年12月31日現在）
ホームページ： https://www.horiba.com/jpn/
1．グローバルに分析・計測に関するソリューションを提供
──はじめに堀場製作所の事業内容について教えてください。
堀井 堀場製作所はグローバルに分析・計測に関するソリューションを提供している会社です。事業セグメントは､自動車､環境・プロセス､科学、医用､半導体の5つで､自動車では、革新的かつ高度な自動車評価や計測に関する技術と製品、アプリケーション、エンジニアリングを世界中のお客様に提供しています。環境・プロセスでは､大気・水・土壌計測など、世界各国の環境規制に対応する計測技術で新エネルギー産業の発展、環境保全に貢献します。医用では、その場ですぐに測定できる小型の血球計数装置から、検査室の運用にあわせた多検体処理の装置まで、クリニックや病院・検査センターに提供しています。半導体では、主力製品であるマスフローコントローラーをはじめ、半導体製造装置周辺に搭載された計測/制御機器が生み出す様々なデータを活用できる環境を提供し、半導体生産プロセスの改善に貢献しています。科学では､グローバルに展開するアカデミアや自動車/半導体産業を始めとする幅広い顧客層に、我々が保有する最先端の分析・計測ソリューションを提供しています。
また、2023年を最終年とする中長期経営計画では､モビリティの革新やエネルギー利用の変化など、これからの時代における新しい日常､劇的に変化する世界への対応を考え､社会に欠かせない3つのフィールド「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」に「はかる」技術で貢献していくことを宣言しています。
──堀場グループにおける環境への取り組みについて教えてください。
堀場製作所
総務部長
堀井愛士 様
堀井 当社の事業自体が環境保全に寄与する､社会貢献度が高い側面を持っています。そのわかりやすい例としては、自動車における排気ガス計測、環境・プロセスにおける、煙道排ガス測定などです。そうした部分が当社のひとつの原点になっていますので､環境への取り組みは、自社はもちろん､分析・計測を通じてお客様企業の製品においても貢献しています。
また、堀場製作所には国内に3つの主要子会社がありますが､いわゆる子会社というよりも､それぞれの得意分野を活かして同じ立場で歩んでいます。堀場アドバンスドテクノは水・液体計測分野､堀場エステックは半導体分野､堀場テクノサービスはアフターサポートと、各社もお客様へソリューションを提供することにより、環境保全に寄与しています。
2．堀場グループとして「環境マネジメント業務支援サービス」を導入
──堀場製作所では､グループとして2023年1月よりＪＥＭＳの「環境マネジメント業務支援サービス」を段階的に導入しています。グループ導入の背景をお聞かせください。
堀井 堀場製作所では10年以上前よりＪＥＭＳの「電子マニフェストサービス（GENESYS-ECO）」を利用してきました。その後に2017年より堀場エステックも導入しましたが、グループとしての利用は一部に留まっており、廃棄物の管理はグループ会社に任せておりました。
──グループ会社での管理においてどのような課題があったのでしょうか。
堀井 おかげさまで事業は大きく伸張し、売上高もこの10年で約2倍となりました。拠点が増えただけでなく､以前は廃棄物を出さなかった拠点からも廃棄物が出るようになりました。また、廃棄物の量や、種類、が増えたことにより、廃棄物に関するリスクも増大しました。管理部門で全体のマニフェストなど廃棄物管理に関する業務を行っていましたが､業務工数や廃棄物の処理委託会社も増え、拠点・グループ会社の管理状況が見えづらい状況になってきました。また､組織の変更や異動の際に、属人化により上手く引き継げないといった課題も出てきました。
立野 また、堀場テクノサービスからは「電子マニフェストサービス（GENESYS-ECO）」を導入したいという相談も受けていました。
そんな折、ＪＥＭＳからは刷新したサービス「環境マネジメント業務支援サービス」の提案をいただきました。
堀井 堀場製作所としても、堀場グループの事業拡大とともにグループとしての環境管理の重要性の高まりもあり、コンプライアンスの徹底がより重要視されるようになりました。業務効率化につながる期待感も得られたことを確認したことから、ＪＥＭＳの新サービスを導入することにいたしました。
堀場製作所､堀場エステックは2023年1月から､堀場テクノサービスは同年4月から、そして、堀場アドバンスドテクノは同年6月から運用を開始いたしました。
3．全拠点の廃棄物管理状況の見える化を実現
──「環境マネジメント業務支援サービス」の導入効果をお聞かせください。
堀場製作所
総務部 環境･施設チーム
チームリーダー 立野裕子 様
立野 いままでは堀場製作所だけの管理に留まっていましたが､グループ会社の導入により、堀場製作所だけでなく、堀場グループ全体の電子マニフェストの交付状況､委託先処理業者の許可証､委託契約書の閲覧・管理ができるようになりました。
堀場グループとして、ＪＥＭＳの「環境マネジメント業務支援サービス」で､委託先処理業者の許可証､委託契約書の管理を一元管理し、許可証、委託契約書に基づいた電子マニフェストの交付を行うことで、堀場グループとして法令遵守の徹底につながっています。
堀場グループとしての廃棄物の排出量などの算出は､以前はグループ各社からの報告書をもとに､本社の環境･施設チームが算出しており負荷が大きい業務でした。「環境マネジメント業務支援サービス」の導入により､2024年度からはＪＥＭＳの月次レポートを参照すれば廃棄物の排出量が算出できるようになります。これにより、堀場製作所の本社の環境･施設チームだけでなく、グループ各社の担当者の業務効率化につながります。
北村 堀場テクノサービスは今回初めての導入です。全国に27のサービスステーション（SS）があり､全拠点での導入を行いました。これにより全拠点の廃棄物管理状況の見える化が実現しつつある状況です。
導入して便利だと感じたのは､許可証の管理・更新に関してです。今までは本社で全SSの委託先処理業者の許可証の管理を行っていました。Excelに1件1件入力して管理しており､期限が近づいたら赤いフラグが立ちます。それを見て1件1件電話で問い合わせて確認し､更新しており、大きな業務負荷がかかっていました。それがいまでは一覧で判別することができ､期限管理・更新業務はＪＥＭＳが行ってくれるので､業務効率化と法令遵守につながっています。
また､各SSが交付しているマニフェストについては、以前は把握できなかったため､Excelのフォームに交付年月日､排出量などを入力して送ってもらい、それをもとに年間排出量などの算出を行っていました。「環境マネジメント業務支援サービス」の導入で､SSでは排出量などのマニフェストからExcelへの転記業務がなくなります。本社でもシステムで自動計算された結果を参照することができます。SS､本社ともに業務の効率化とコンプライアンス面で強化できたと思います。
堀場テクノサービス
業務管理部 事業管理チーム
北村彩瑛 様
──ＪＥＭＳの「環境マネジメント業務支援サービス」の導入はスムーズに行えましたか。
北村 堀場テクノサービスでは全てのSSで導入しました。SSは小さい拠点もあり、廃棄物管理責任者を必ずしも置けません。そこで、営業事務、エンジニア､そして安全衛生責任者に協力していただき､「環境マネジメント業務支援サービス」の導入研修を行い､そこから各SS内での教育を行ってもらいました。
立ち上げ時に苦労したのは、処理ルートと呼ばれるシステムの初期設定です。「環境マネジメント業務支援サービス」は許可証、委託契約書との整合性がとれたものしか電子マニフェストが交付できない仕組みのため、その確認が大変でした。しかし、処理ルートが登録されれば､許可証、委託契約書に基づいた整合性がとれたマニフェストが交付されるので、法令違反の心配がなくなり安心しています。
4．多くの社会課題の解決は、「はかる」ことから始まる。
──ＪＥＭＳの「環境マネジメント業務支援サービス」への評価をお願いします。
堀井 まず、堀場グループとしてサービスを導入したことで、管理基準の統一によりコンプライアンスの徹底につながっていると思います。次に、当社では、多くの社会課題の解決は、「はかる」ことから始まると考えています。堀場グループ全体の廃棄物データを「はかる」ことで、廃棄物の適正管理、資源循環およびプラスチック資源循環に加えて、脱炭素など環境課題の解決に利活用したいですね。
──最後に、今後の堀場製作所の環境マネジメントに関する展望､ＪＥＭＳに対するリクエストなどがありましたらお聞かせください。
立野 グループ全体で運用を始めたばかりですが、レポートなどからグループ全体の環境への取り組みに活かせるアドバイスなどを期待しています。また､行政確認代行についても活用していきたいと考えています。
堀井 堀場グループは事業自体が環境保全に寄与していることから、我々の環境管理や環境への配慮が疎かになってはいけません。これら取り組みの推進にあたり、環境に関わるコンプライアンスの徹底は必須です。また、堀場グループの環境配慮への取り組みを推進するにあたり、システム面では今から申し上げる2つのシステムの実現を期待しています。1つめは、堀場グループにとって最適と思える処理業者やリサイクル業者を様々な項目で検索できるシステム。2つめは、業務効率化の観点、コンプライアンス徹底の観点からオンラインでの処理業者の現地確認システムです。システム以外では廃棄物専門会社として社外の視点からの提案､サポートにも期待しています。
