全国1500事業所の廃棄物管理を本社で一元化。「遵法」と事業所負担なく「電子マニフェスト化」を両立

「食」を通じ、社員食堂や病院、高齢者施設、学校、スポーツ施設など、さまざまな施設で、幅広い世代の健やかで豊かな暮らしをサポートするエームサービス 株式会社様（以下、エームサービス）。ＪＥＭＳの「環境マネジメント業務支援サービス」を導入して、廃棄物管理のガバナンスを構築しています。

 

同サービスを導入した理由や活用の方法について、エームサービス 環境マネジメント室の小熊 浩一様にお話を伺いました。

 

エームサービス 株式会社

本社所在地：東京都港区赤坂2丁目23番1号 アークヒルズフロントタワー

事業内容：企業・病院・社会福祉施設などにおけるフードおよびサポートサービスなど

従業員数：正社員8,517名 全社員44,031名（2022年3月末日時点）

ホームページ：https://www.aimservices.co.jp

 

1．“「食」から日本の未来を支える”
コントラクトフードサービスの大手「エームサービス」

──はじめに、貴社の事業内容について教えてください。

 

当社は全国約1500事業所で、食堂や給食などで食事を提供する、いわゆる「コントラクトフードサービス」を展開しています。

安全・安心でおいしいだけでなく、栄養面や季節感、楽しさも考えて顧客満足を追求。

事業所は、毎日数千食単位で提供する大手企業の食堂から、数十食を提供する食堂など、規模はさまざまで、クライアントのご要望に応じて最適な体制で運営しています。

 

──「食」を扱う企業として、環境マネジメントへの取り組みにも力を入れておられますよね。

 

 

はい。2018年12月には、CSRの取り組みのなかで、食品安全・環境・人権・労働・経済の5項目に関する「持続可能性に配慮した基本方針」を策定しました。

 

「環境」に関しては、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を2000年に取得しましたが、その取り組みは時代の経過とともに様変わりしています。

2015年版からは「事業活動と環境活動の統合」という要求事項が加わり、事業を通じていかに環境に貢献するかが求められるようになってきました。

 

こうしたなかで、環境負荷の低減や、廃棄物の適切な処理・管理の実現に向けて導入したのが、ＪＥＭＳの「環境マネジメント業務支援サービス」です。

 

2．エームサービスの
「環境マネジメント業務支援サービス」活用術

──現在、ＪＥＭＳが提供している「環境マネジメント業務支援サービス」の活用方法についてお聞かせください。

 

1500の事業所から日々排出される廃油や廃プラスチックといった廃棄物の管理で「環境マネジメント業務支援サービス」を運用しています。

 

特に重宝しているサービスは「スマートマニフェスト」「許可証更新管理・委託契約書作成支援」「月次レポート・月次報告会」です。

 

・スマートマニフェスト

スマートマニフェストのサービスを利用することで、廃棄物の伝票処理が変わりました。以前は多くの事業所で紙マニフェストの運用を行っていましたが、現在は専用の伝票を使い、日付や数量を記入してFAX送信するとＪＥＭＳさんが代行して電子マニフェストに登録してくれます。紙マニフェストの運用をほとんど変えずに、簡単に電子マニフェスト化ができています。

 

・許可証更新管理・委託契約書作成支援　

全事業所の委託先処理業者さんの許可証について、有効期限の管理や更新取得などをＪＥＭＳさんにお願いしています。事業所開設の際には、運搬から最終処分までの処理パターン「ルート」とその基となる処理業者さんとの契約書と許可証を提出すると、JEMSさんが整合性の確認をした上で電子マニフェストの登録をしてくれます。専門家に管理・支援いただくので、事業所担当者の負荷なく電子マニフェストの運用ができます。また、今では、契約書の電子化に向けた取り組みも支援していただいています。

 

・月次レポート・月次報告会

毎月のレポートで、全事業所の排出実績・運用状況を確認しています。また、月次報告会では、レポートをもとに廃棄物の排出傾向を報告いただき、コンプライアンス課題に対する改善策の提案を受けたり、こちらから相談をしたりしています。実績データと的確な助言により、廃棄物管理のPDCAを円滑に回すことができています。

 

3. 事業所に負担をかけず処理伝票の95%を電子マニフェスト化！専門家のチェックでより適法な契約締結が可能に

──「環境マネジメント業務支援サービス」の導入による成果をお聞かせください。まず、「スマートマニフェスト」についてはいかがでしょうか。

 

スマートマニフェストによって伝票の95%電子化に成功しました。一度限りの排出など、イレギュラーなものを除いて、ルーティンになっている排出ルートは全て電子化できています。

事業所では記入する伝票が専用の書式に変わっただけで、運用は以前とほとんど変わらず、負担なく電子マニフェストに対応でき、さらに、産業廃棄物処理情報を本社で一元管理できるようになったという点が大きな成果です。

 

 

──続いて「許可証更新管理・委託契約書作成支援」についてはいかがでしょうか。

 

委託契約書の確認は社内のリーガルチェックに加え、廃棄物処理法の観点からダブルチェックが必要です。今は廃棄物管理業務に詳しいＪＥＭＳの担当者さんが廃棄物処理法の専門的な視点でチェックしてくれます。委託契約書について新規の場合は先ほどお話しした通りですが、既存の契約書についても記載内容に抜け漏れや不備がないか確認していただけたので、不安やリスクは無くなったように思います。

 

──「月次レポート・月次報告会」についてはいかがでしょうか。

 

導入当初はスタンダードプランだったため月次報告会は無く、月次レポートにて排出実績や運用状況を確認していました。現在は、プレミアムプランに変更したことで、月次レポートをもとに毎月定期報告をしていただけるようになりました。全体でどれくらいの廃棄物を出したのか、変動が大きい事業所や廃棄物が無いかなど、押さえるべきポイントを報告いただけるので、全社視点でモニタリングができるようになりました。特にCO2排出量の算定機能は、脱炭素への取り組みを検討するうえで有益な情報です。また、制度変更があった場合の最新情報などもＪＥＭＳさんが共有してくれますし、こちらから条例などの調査をお願いすることもあります。

 

このように、専門知識をもつ担当者の方のサポートと操作性に優れたクラウドサービスにより、「電子マニフェスト化」「許可証・契約書管理の遵法化」「排出状況の可視化」といった3点が同時に実現でき、マネジメントしやすい環境が整いました。

 

4. 規模の異なる1500事業所の排出実績を室員4人で
正しく管理するには外部の協力が必要不可欠だった

──「環境マネジメント業務支援サービス」を導入する以前、貴社が抱えていた廃棄物管理の課題はどのようなものだったのでしょうか？

 

以前、電子マニフェストを運用しているのは全体の30%程度で、残りの事業所は紙マニフェストでした。全社的に電子マニフェスト化を目標にはしていましたが、すべての事業所でその都度時間を取り、パソコンに向かって電子マニフェストを入力するのは容易ではなかったと思います。

 

──やはり事業所では「毎日の食事を提供する」という大切な仕事があるので、そこに新しい業務を加えることは難しいかもしれませんね。紙で書いてしまった方が楽だと考える気持ちはよくわかります。

 

とはいえ、紙マニフェストの場合は5年間の保管義務も発生してしまいます。それに、本社にデータが集約されないため、適法な処理手続きがなされているかどうかのチェックも簡単ではありません。

 

また、電子化をしていた事業所も、ほとんどがマンパワーでなんとか“頑張っていた”…そんな状況でした。事業所ごとに電子化の推進度合いに差があり、管理方法が均一化されていませんでした。

 

当社は食を提供する会社として、食品安全に関する教育は徹底していますが、廃棄物処理に関するプロではありません。限られた人員で、全国1500事業所の電子マニフェストによる運用を平準化するためには、ＪＥＭＳさんのご協力が不可欠でした。

 

5. 手書き伝票をデータ化してくれるサービスは
ＪＥＭＳの「環境マネジメント業務支援サービス」だけだった

──課題解決に向けてサービス導入を検討する際、他社比較はされましたか？

 

はい、3社のサービスを比較検討しました。その結果、サービス面と費用面の両方で当社のニーズに合っていたＪＥＭＳさんのサービスを選びました。

 

特にサービス面・機能面では、やはり「スマートマニフェスト」が決め手になりましたね。手書きの伝票をデータ化してくれるというサービスは他にありませんでした。実際、導入の結果、この「スマートマニフェスト」によって廃棄物管理のデータ化・仕組み化が前進しました。

 

6.全国を5エリアに分けて段階的に導入。
特別プロジェクトを立ち上げて導入スピードを加速

──全国1500事業所というのは、ＪＥＭＳのお客様のなかでもかなり大規模でした。約3年かけてようやく全事業所で導入できましたね。

 

そうですね。2018年8月に契約をしてから全国を5エリアに分けて段階的に導入していきました。

まず、各事業所の状況を把握するところから始まり、全事業所の契約書や紙マニフェストを集約。ＪＥＭＳさんには既存の許可証や契約書を一つひとつ確認してもらい、適切な内容に更新しながら、処理業者さんにも説明をしつつ…。導入のプロジェクトに関われる人も少なかったので、負荷は大きかったと思います。

 

──私たちも内部で10名規模の特別プロジェクトを立ち上げて導入を支援させていただきました。

 

 

処理業者さんに説明する際は、ＪＥＭＳさんが提供している「将軍シリーズ（資源循環・リサイクル業界に特化した基幹システム）」を使っている場合もあり、その際は話がしやすかったと聞いています。

 

手厚いサポートのおかげで、長期的なプロジェクトではありましたが、事業所や処理業者さんの理解も得ながらスムーズに導入できました。

 

7.電子マニフェストによる廃棄物管理が“当たり前”になり、
目指すは次のステージ。廃棄物の再資源化に向けて

──改めて、ＪＥＭＳの「環境マネジメント業務支援サービス」への評価をお願いします。

 

「環境マネジメント業務支援サービス」を導入したことで、「電子マニフェスト化」「許可証・契約書管理の遵法化」「排出状況の可視化」が実現できました。

 

繰り返しになりますが、事業所の運用を変える、新しい業務負荷を強いるようなことなく、環境マネジメントの仕組み化ができたのはとても大きな成果だったと思います。

 

当社のように、経営規模の異なる事業所を全国展開していて、廃棄物処理のリスク管理の均一化や底上げを実現してみたいと考えている企業は、ぜひ一度ＪＥＭＳさんに相談してみてはいかがでしょうか。

 

──ありがとうございました。最後に、今後の貴社の環境マネジメントに関する展望をお聞かせください。

 

 

「環境マネジメント業務支援サービス」の導入により、今では電子マニフェストで廃棄物の管理を適法に行える状態が“当たり前”というレベルになりました。

 

これからは、サーキュラエコノミーという言葉が注目されている通り、廃棄ではなく資源として循環することが求められます。自分たちが排出したものがどのようにして新しい資源に生まれ変わるかを可視化することが、循環経済の実現につながると考えます。これからも引き続き、そうした環境への取り組みを全社で推進していきます。