スーパーマーケット等における食品廃棄物管理標準化実証事業のお知らせ

当社は、スーパーマーケット等における食品廃棄物発生量の捕捉手段標準化を支援する実証事業（以下、本事業）を行います。画像認識技術を活用し、人の手を介さずに効率的に食品廃棄物の排出実態を捕捉して一元化することにより、食品廃棄物削減・リサイクル推進へつながる施策検討とともに、従業者の意識向上を目指す事業者様の支援を行います。
尚、本事業は環境省の「令和３年度 地方公共団体及び事業者等による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業」に採択されております。

【１】背景
食品を扱うスーパーマーケットでは、食品廃棄物の発生を伴います。廃棄量削減には、廃棄物の発生量を把握し、発生抑制のための施策やリサイクルの推進が必要です。しかし、コスト面や店舗ごとの廃棄物保管庫の大きさ、設置場所等の事情から「計量器が置けない」、人手不足や臨時従業者雇用等の理由から「計量業務への負担が大きい」、異なる店舗運営法人間での「従業者意識の違い」や「排出ルールの統一ができない」等、多くの課題を抱えています。

【２】概要
本事業では、計量器の代わりに、当社が開発する画像認識技術を活用した以下取組みにより、スーパーマーケット等における食品廃棄物の発生量の捕捉手段を実証し、標準化を目指します。

今回は、東北地方のイオングループ数店舗にカメラを設置し、画像認識技術で排出量を計測するツールを試作し、排出実態の捕捉手段を実証します。また当該排出実態と計測した排出量の比較検証を行います。
※上記に加え、リサイクル率及び売上等、店舗別の基礎情報等を一元化して分析し、結果を地図上へマッピングすることが可能なツールを試作して観測します。

【３】今後の方針
各店舗の排出実態等を一元管理し、現状の課題抽出、店舗ごとの適切な減量、リサイクル目標の設定ができる環境構築を目指します。また、令和４年度以降、本事業の結果を踏まえて他地域の店舗へ広げ、食品廃棄物の見える化を実現し、店舗ごとの分別ルールの統一、順守率の向上及び従業者意識向上により、それぞれの地域特性に合わせた「食品資源循環モデル」を構築し、食品廃棄物の削減及びリサイクルの推進を図ってまいります。

【本件の問い合わせ】
情報戦略室　齊藤(サイトウ)
029-863-7215